株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之、以下「当社」）は、026年10月1日に施行される改正労働施策総合推進法および改正男女雇用機会均等法により、全事業主に義務付けられる「カスタマーハラスメント防止措置」および「求職者等へのセクシュアルハラスメント防止措置」に対応するため、方針の策定、社内規程の改訂、相談窓口の新設など、体制の整備を完了したことをお知らせします。


■背景
今回の改正では、中小企業への猶予期間も設けられておらず、企業規模を問わず対応が求められます。従来のハラスメント対策が主に社内の労働者間を対象としてきたのに対し、今回は「顧客等から従業員を守ること」「自社の従業員から求職者を守ること」へと対象が広がる点が特徴です。

■当社の対応
プラント事業や再生可能エネルギー事業の現場では特に、協力会社との協働が多くハラスメントは「される側」にも「する側」にもなり得るとの認識のもと、当社は法施行に先立ち以下の体制整備を実施しました。

・管理職向け研修を実施（2026年6月18日）
・方針、対応手順を策定し、社内周知を含めた体制を構築（2026年8月）
・ハラスメント防止規程を改訂（2026年8月）
・カスタマーハラスメントに関する社内相談窓口、
　および就職活動におけるハラスメントに関する相談窓口をそれぞれ新設（2026年8月）

採用活動におけるハラスメント防止の取り組みについての詳細は以下をご確認ください。
https://atcl.co.jp/atcl-wp/wp-content/uploads/2026/09/d746f234673c9be98680ca605fedef4d.pdf

■今後の展望
当社は今後も、社内体制の継続的な見直しと運用の徹底を通じて、従業員と求職者双方が安心できる環境づくりに取り組んでまいります。

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