株式会社旭テクノロジー（ATCL）は、技術力で未来社会のインフラを支える会社です。

株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之、以下「当社」）は、本日より、原子力発電所をはじめとする産業用プラントを対象とした、ドローン活用サービスの提供を本格開始します。
当社が創業以来40年にわたり原子力発電所などの産業用プラントの保守点検で培った現場知見と、プラント・橋梁・下水道管等での点検で蓄積したドローン活用の実績を組み合わせました。これにより、人の立ち入りが困難な高所・危険箇所の点検課題を解消するとともに、足場設置等にかかる工期・コストを削減し、専門人材不足への対応や点検業務の省人化・効率化にも貢献します。

■背景
AIの普及やデータセンターの急増により、世界的に電力需要が急拡大しています。脱炭素社会の実現と安定的なエネルギー供給の両立に向け、原子力発電所を含む既存エネルギーインフラの安全かつ効率的な維持管理の重要性が一層高まる一方、現場では設備の老朽化対策や保守点検人材の不足が深刻化しています。

従来の社会インフラ・プラント点検における主な課題
・危険・困難な現場：高所・狭小部・閉所など、人が安全に立ち入れない箇所の点検
・工期の長期化・経済的コスト：点検用の大規模な足場設置や高所作業車の仮設による長期工期・コスト高
・ノウハウの壁：ドローン技術だけでなく、プラントの構造・リスク箇所を熟知して点検を実施できる専門人材の不足

また、ドローンを活用した国内インフラ・設備点検市場は2025年度に1,003億円規模に達し、2028年度には1,500億円超への拡大が見込まれています（インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2026【インフラ・設備点検編】』、2025年11月より）。市場の拡大に対して、現場課題を根本から解決できるサービスはまだ少ないと当社は認識しています。


■産業用プラントへの展開
産業用プラントの点検現場は、高所や閉所はもちろん、設備の構造や特性上、他のインフラ以上に人の立ち入りが制限される箇所が多い領域です。同時に、プラントでのドローン活用にはリスク箇所を把握した上で「何を・どのように・どうやって点検するか」を設計・運用できる現場知見が不可欠であり、これがドローン専業者では踏み込みが困難な壁となっています。
当社はこれまでにプラント・橋梁・下水道管等において2026年8月時点で累積225件のドローン点検実績を有しており、ドローン点検の運用技術を磨いてきました。具体的には、高所部や配管内外の肉厚計測、エアヒーターや各種配管・冷却塔等の目視調査など、プラント特有の点検ニーズに対応してきた実績があります。加えて、40年のプラント保守点検経験で培った現場知見を組み合わせることで、プラント現場でのドローン活用を実用レベルで展開できる体制を整えました。


■本サービスで期待される効果
・立入困難箇所の解消：高所・狭小部・閉所でも点検が可能に
・コスト・工期の削減：足場や高所作業車の仮設を削減
・安全性の向上：高所作業に伴う墜落災害等のリスクを低減
・専門人材不足への対応：プラント・ドローン両事業部の人材が協働し、単独では成立しない高度点検を実現

本サービスは将来的にAI画像解析や遠隔点検、デジタルツイン（設備・現場をデジタル空間上に再現する技術）との連携も視野に入れ、点検業務のさらなる高度化を目指します。
当社は今後も、プラント保守点検で培った現場知見とドローン技術を組み合わせ、社会インフラ全体の維持管理課題の解決に取り組んでまいります。


■サービスの詳細について
本サービスの詳細・導入に関するご相談は、下記お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

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共同通信にて、売上高100億円を目指す　「100億宣言」企業として『100億企業成長ポータル』に掲載されたことについて掲載いただきました。

■ 掲載メディア：共同通信
■ 掲載日：2026年8月20日（木）
■ 記事タイトル：『旭テクノロジー、子会社2社とともに売上高100億円目指す　ポータルサイト「100億企業成長ポータル」に掲載』

記事は、下記のリンクよりご覧いただけます。
https://www.kyodo.co.jp/news/2026-08-20_4029693/

株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之、以下「当社」）は、中小企業庁および独立行政法人中小企業基盤整備機構（SMRJ）が展開する「100億宣言」企業として、成長企業を紹介するポータルサイト『100億企業成長ポータル』（https://growth-100-oku.smrj.go.jp/）に掲載されましたことをお知らせいたします。

■背景：全国に広がる「成長型経済」への挑戦
「100億宣言」は、売上高100億円という高い目標を掲げる中小企業を国が後押しする制度で、2026年3月には宣言企業の公表件数が全国で3,000件を突破するなど、急速な広がりを見せています。その狙いは、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」（国がコストカット型経済からの転換を掲げる政策方針）への移行の鍵を握る中小企業を後押しし、地域経済で雇用を生み出し、稼ぐ力を伸ばす企業を創出することにあります。
人手不足や事業承継、賃上げ対応が地域の中小企業共通の課題となる中、100億円という規模の成長を公に宣言し実行段階へ進める企業はまだ限られていますが、当社は地元・兵庫県姫路市、そしてエネルギー・インフラメンテナンス領域に携わる一員として、こうした課題に挑み続ける存在でありたいと考えています。

■当社の取り組みと今後の展望
旭テクノロジーは、創業事業である産業用プラントのメンテナンスで培った技術やノウハウを、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー事業や、工場・公共インフラ点検等を行うドローン事業に派生させ、事業領域を拡大するとともに社会課題と向き合ってきました。

今後は、不動産事業を展開する旭パワーマネジメント、およびIPP・PPA・アセットマネジメント事業を展開する旭サステナブルという子会社2社とともに、「チーム・ASAHI」としてより一丸となり、グループ売上高100億円を目指します。
売上高100億円は目的ではなく、“技術の普及と活用を通じて幸福な「社会と未来」を創造する使命” を持続的にグループ全体で果たし続けるための経営基盤を築く通過点であると考えています。

■代表者コメント：株式会社旭テクノロジー 代表取締役　幸長 保之
この度、『100億宣言』企業として掲載していただけたことを大変光栄に思います。私たちにとって、売上高100億円はゴールではなく、より多くの社会課題を解決していくための一つの通過点です。企業として持続的に成長することで、新たな雇用を生み出し、人財への投資を進め、技術やサービスをさらに社会へ広げていきたいと考えています。

当社は創業以来培ってきた現場力を基盤に、プラント、再生可能エネルギー、ドローンなどへ事業領域を広げてきました。今後も「チーム・ASAHI」一丸となり、「エネルギー」と「インフラ」を起点とした社会課題の解決に挑戦し、地域社会とともに成長する企業グループを目指してまいります。

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「環境ビジネス」（株式会社宣伝会議）にて、茨城県庁が進めるDX推進事業の一環として旭テクノロジーが県内の大規模太陽光発電施設で実施してきた、自動航行ドローンと遠隔監視による「無人警備システム」の実証実験が完了したことについて掲載いただきました。

■ 掲載メディア：「環境ビジネス」（株式会社宣伝会議）
■ 掲載日：2026年8月17日（月）
■ 記事タイトル：『太陽光発電所の盗難防止　ドローンでの自動発着・無人警備システムの実証進む』

記事は、下記のリンクよりご覧いただけます。
https://www.kankyo-business.jp/news/935f5a6f-a29e-4a69-af03-a9c5f9d8aaf2