株式会社旭テクノロジー（ATCL）は、技術力で未来社会のインフラを支える会社です。

株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之、以下「当社」）は、2026年10月1日からの第44期の開始および中期経営指針「Vision3.1」への移行に伴い、経営理念体系「PMVV（パーパス・ミッション・ビジョン・バリュー）」の一部を刷新したことをお知らせします。
本PMVVは、当社およびグループ会社である株式会社旭パワーマネジメント、株式会社旭サステナブルの3社で構成される「チーム・ASAHI」共通の経営理念体系です。

■PMVV 一部刷新の背景
チーム・ASAHIは、プラント事業を基盤として、再生可能エネルギー事業、ドローン事業、不動産事業、ストック事業へと事業領域を拡大してきました。
事業の多様化と組織の成長が進むなか、各事業が専門性を高めながらも、グループ全体として共通の目的と価値観を持ち、持続的に成長していくことが重要になっています。

こうした背景を踏まえ、中期経営指針を「Vision3.0」から「Vision3.1」へと刷新するとともに、チーム・ASAHIの存在意義と使命を改めて見つめ直し、Purpose（パーパス）およびMission（ミッション）の表現を刷新しました。

■新しいPMVV
【Purpose（パーパス）：なぜ「チーム・ASAHI」が存在するのか】　※刷新
人とインフラの可能性を追求し、幸福な「社会と未来」を創造する
～「チーム・ASAHI」は事業活動を通じ、社会に価値を提供し続ける企業を目指します～

【Mission（ミッション）：Purposeをどう実現するのか】　※刷新
人と技術を育み、挑戦を通じて社会課題を解決し、新たな価値を創造し続ける

【Vision（ビジョン）：「チーム・ASAHI」でVision3.1でどこを目指すのか】
持続的成長の先に100年続く会社を創る

【Value（バリュー）：「チーム・ASAHI」として大切にする価値観】
ASAHI Ism（成長を促す10の行動規範）
個と組織の成長促進のため、以下の通りASAHI Ismを制定しています。

＜プロ意識＞
①結果にコミットせよ
②慢心せず、常に自分自身の可能性を広げる努力を怠るな
③過去に囚われず、未来を恐れず、大胆かつ真摯に挑戦せよ

＜視座向上＞
④大局を捉え、物事の本質を見極めよ
⑤常識とは絶えず変化する相対的な通念に過ぎない。故に染まりきる必要はない。時には疑え
⑥真の全体最適とはWin-Winの上に成立する。故に個を犠牲にすることなく、全体にとってベストな状態を意識せよ

＜協創意識＞
⑦摩擦・失敗を恐れるな。周囲を巻き込み大業を成せ
⑧英知を結集し、シナジーを創出せよ
⑨人格者であれ
⑩「チーム・ASAHI」の意識を忘れるな


■代表者コメント：株式会社旭テクノロジー 代表取締役　幸長 保之
第44期のスタートにあたり、『なぜ「チーム・ASAHI」は存在するのか』『「チーム・ASAHI」でどこを目指すのか』を改めて見つめ直し、パーパスとミッションの表現を刷新しました。

私たちが向き合っているのは、社会を支えるインフラと、それを支える人です。人とインフラの可能性を追求し続けることが、幸福な社会と未来につながると考えています。
また、ビジョンに掲げる「100年続く会社」とは、単に企業として存続することではなく、働く人が誇りを持ち、社会から必要とされ続ける企業であることだと考えています。その実現には、一人ひとりの挑戦と成長、そして事業や組織の垣根を越えた連携が欠かせません。

新たなPMVVをグループ共通の指針として、そしてASAHI Ismを日々の行動の拠りどころに、チーム・ASAHI一丸となって今後も各事業の成長と連携を推進し、社会に新たな価値を提供し続ける企業グループを目指してまいります。

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拝啓

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、弊社は誠に勝手ながら下記日時におきまして、社内研修のため休業とさせていただきます。
ご繁忙の折柄、何かとご迷惑をお掛けすることと存じますが、
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

■休業日時
2026年10月2日(金) 午後（12:00 ～ 17:30）

敬具

株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之、以下「当社」）は、2026年10月1日に施行される改正労働施策総合推進法および改正男女雇用機会均等法により、全事業主に義務付けられる「カスタマーハラスメント防止措置」および「求職者等へのセクシュアルハラスメント防止措置」に対応するため、方針の策定、社内規程の改訂、相談窓口の新設など、体制の整備を完了したことをお知らせします。


■背景
今回の改正では、中小企業への猶予期間も設けられておらず、企業規模を問わず対応が求められます。従来のハラスメント対策が主に社内の労働者間を対象としてきたのに対し、今回は「顧客等から従業員を守ること」「自社の従業員から求職者を守ること」へと対象が広がる点が特徴です。

■当社の対応
プラント事業や再生可能エネルギー事業の現場では特に、協力会社との協働が多くハラスメントは「される側」にも「する側」にもなり得るとの認識のもと、当社は法施行に先立ち以下の体制整備を実施しました。

・管理職向け研修を実施（2026年6月18日）
・方針、対応手順を策定し、社内周知を含めた体制を構築（2026年8月）
・ハラスメント防止規程を改訂（2026年8月）
・カスタマーハラスメントに関する社内相談窓口、
　および就職活動におけるハラスメントに関する相談窓口をそれぞれ新設（2026年8月）

採用活動におけるハラスメント防止の取り組みについての詳細は以下をご確認ください。
https://atcl.co.jp/atcl-wp/wp-content/uploads/2026/09/d746f234673c9be98680ca605fedef4d.pdf

■今後の展望
当社は今後も、社内体制の継続的な見直しと運用の徹底を通じて、従業員と求職者双方が安心できる環境づくりに取り組んでまいります。

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太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーに関する専門ビジネス誌「PVeye」の2026年10月号にて、旭テクノロジーが茨城県庁が進めるDX推進事業の一環として県内の大規模太陽光発電施設で実施してきた、自動航行ドローンと遠隔監視による「無人警備システム」の実証実験が完了したことについて掲載いただきました。

■ 掲載メディア：PVeye 2026年10月号
■ 掲載号発刊日：2026年9月25日
■ 記事タイトル：『旭テクノロジー、ドローン警備の実証完了』

WEB版の記事は、下記のリンクよりご覧いただけます。
https://www.pveye.jp/inside_news/view/6935/